目黒区議会 2013-02-18 平成25年第1回定例会（第1日 2月18日）
さらに、その緊急経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案が同１５日に閣議決定されましたが、総額約１３．１兆円のうち、緊急経済対策費が約１０．３兆円という規模となっています。また、衆院選の影響で、来年度本予算の年度内成立が難しいことから、予算執行の空白期間を回避し、切れ目ない景気対策を講じるために、来年度本予算につながる１５カ月予算との考え方で補正予算案は編成されています。
さらに、その緊急経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案が同１５日に閣議決定されましたが、総額約１３．１兆円のうち、緊急経済対策費が約１０．３兆円という規模となっています。また、衆院選の影響で、来年度本予算の年度内成立が難しいことから、予算執行の空白期間を回避し、切れ目ない景気対策を講じるために、来年度本予算につながる１５カ月予算との考え方で補正予算案は編成されています。
今もちょっとありましたけれども、全体で３８億円余の補正額になったわけですが、そんなわけで緊急経済対策費が４億８,０００万円余と。その中で、全体としては、これ自体は非常に評価をしていいと思っているのですが、ただやはり、先ほども出ていたように、産業経済費、その中でも１億円余というその中身が、やはりもっと今の区内中小業者を支援していくという立場では弱いのではないかと思っているのですが。
毎回、漫然と緊急経済対策費として計上するのではなく、その効果や評価を議会に示すべきと考えますが、これまで議会にはそうした資料は示されたことがありません。 そこで伺います。審議に当たり、この42億円を使って過去３年間にわたり行ってきた経済対策の具体的な効果と評価について示していただけるのでしょうか。 特に、公共工事に期待するのは区内の雇用が創出されることであり、受発注が拡大することです。
その際、第87号議案について、長引く不況の影響による厳しい財政の中、区内産業への緊急経済対策費を５億円計上するものであり、大いに評価できる。また、区内の中小企業にとっては、年末年始は資金繰りに苦慮する時期でもあるため、支援体制の強化に取り組んでもらいたい。
長引く不況の中、区内産業への緊急経済対策費、約５億円規模の予算計上、その中で約２億円規模の前倒し予算の策定は、大きく評価をいたします。さらに、新型インフルエンザのワクチン助成は、子どもの健康を守る観点から、また、産業の支援策としてものづくり経営革新緊急助成の第２弾は、町工場の経営改善の支援策として大いに評価できるものです。
これは緊急経済対策費ではございませんで、通常の補正予算でございますが、この分の夜間巡回委託が東京都の緊急雇用創出事業補助金を充てて、今回事業を実施するものでございます。 それから、ただいまの保育園に関するご質問でございますが、委員おっしゃいましたように都が基金をつくって区に補助をしているものでございます。
今回の定例会に緊急経済対策費、平成22年度執行分５億1981万1000円、平成23年度債務負担行為設定分２億48万5000円、総額で７億2029万6000円規模の補正予算が計上されました。区内業者が受注できる工事、区内中小零細企業支援策が盛り込まれており、区内産業の活性化に結びつくものと高く評価したいと思います。
次に、産業観光費では２２億９，６８６万７，０００円を計上いたしており、主な内容は、経営安定資金の信用保証料全額補助の継続や区内企業への就職促進策などの緊急経済対策費、地域ブランド戦略の推進事業をはじめとした各種商工業振興施策に要する経費、また、区内循環バス事業化準備など、観光回遊性の向上を目指した新タワー・観光まちづくり推進事業費などでございます。
しかし今回の補正予算に当たっては、こうした実態をしっかり把握しておらず、それを踏まえた生活者への支援が不十分だったのではないか、との質疑があったのに対しまして、これまでに４回にわたる暮らしサポート２１において事業費規模で約１８億２，０００万円を投入し、さらに今回の補正においても４億８，０００万円余を緊急経済対策費として計上していることから、一定の効果が得られたのではないかと考えている。
２１年度の暮らしサポートで申し上げますと、２億円の緊急経済対策のうち約１億３，０００万円余、これが区有施設の緊急経済対策費として活用させていただいたところでございますけども、こういったことは今後も継続的に対応できるか否かということかと思いますけども、なかなか計画修繕そのものがなかなか計画どおり進まないという状況も一方ではございます。
膨大な工事費の財源を、当面、麻生政権の緊急経済対策費を充てるというのでは余りにもご都合主義であり、今後の財政保障も不明確です。 国幹会議では整備路線への格上げが決まったとはいえ、あくまでも国交大臣の諮問機関であり、決定機関ではありません。事業化は、その後の国交大臣の行政判断と手続が必要です。関係自治体との調整は事業化と着工の前提であり、それを欠いたまま工事に踏み切ることはできません。
区としても昨年１２月に緊急経済対策本部を設置し、暮らしサポート２１と暮らしサポート２１・Ⅱを決定し、総額約１１億円を緊急経済対策費として２１年度予算に反映しました。実際、約１，０００件以上の企業が資金融資を利用されており、資金繰りに役立っております。国、都、区が連動した対策を行うことにより、景気の悪化を抑えていることになるかと思います。こうした対策を区として取り組んだことを評価いたします。
区はこの状況を受けて、１２月２５日付で「暮らしサポート２１」、そして「暮らしサポート２１ ２」を１月２１日付で決定をし、総額約１１億円の緊急経済対策費を２１年度当初予算案に計上しています。このいち早い対応には評価をするところですが、従来からの施策も含まれており、すべてが純粋な対策としての増額分ではないことも、皆様御存じのとおりです。
次に、産業観光費では１９億７,０７６万２,０００円を計上いたしており、主な内容は、経営安定資金の信用保証料全額補助や区内企業への就職促進などの緊急経済対策費、地域ブランド戦略の推進経費をはじめとした各種商工業振興施策に要する経費、また、新タワー・観光まちづくり推進事業費などでございます。
練馬区政におきましても、わが会派の要望にこたえ、このたびの補正予算案に緊急経済対策費を計上されたことを高く評価するものであります。今後もその実施状況および経済動向を見据えながら、政府の経済対策と連動した更なる経済対策も視野に入れていただくよう、要望いたします。 このような情勢を踏まえまして、平成19年度決算について申し上げます。
このような中で、練馬区においては、今回の補正予算で昨年度の緊急経済対策費を上回る工事関係予算の計上や商店街振興経費の計上もされ、これは私ども会派が主張してきたことの実現でもあり、大いに評価できるものと受けとめております。 また、政府・自民党が決断したことにより、国より二つの大きな施策が打ち出されました。